General Business Owner Action Plan
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日~2027年3月31日までの5年間

内容

目標1:計画期間中に女性を8名採用する。



(取組み)2022年4月~

自社について、仕事と生活を両立しライフステージに応じた働きやすさについて紹介するとともに、男女が性別に関係なく活躍できる環境風土であることを伝える。

採用選考過程において、(女性)応募者と(女性)社員とがキャリアプラン、ワークライフバランスなどについて対話できる場を設ける。

目標2:男性の育児休業取得率を50%とし、平均取得期間を2か月とする。



(取組み)2022年4月~

子どもが生まれる社員と所属長等との面談を通し、育児休業の取得勧奨と男性の取得をより浸透させる休暇/休業制度の正しい理解を促す。

制度内容や取得できる要件等、利用手順について社内ポータル等で周知を行い育児休業の取得促進を図る。

目標3:全社の有給休暇取得率を75%とする。



(取組み)各年4月~

計画期間中、有給休暇の取得状況を定期的に把握し、状況に応じた利用を促す。

夏季や年末年始等、取得しやすい時節に連続取得を含めた利用奨励の案内をする。

目標1~3までの取組みを継続的に実施し、目標を達成する。自社の両立支援制度の利用状況、取組みの成果等を把握し、検討・改善を続ける。