General Business Owner Action Plan
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2016年3月1日~2021年2月28日までの5年間

内容

目標 1

「妊娠中の女性社員の母性健康管理」「子育て支援」などに関する社内外の制度や仕組みを、パンフレットの配布や社内掲示によって紹介し、更なる社員への周知と定着を図る。
(対策 )
・2016年 3月~   社員へのアンケートや実態調査を実施
・2016年10月~  情報提供する内容を具体的検討し、パンフレット等を作成
・2017年 1月~   パンフレット等の配布や社内掲示によって社員に周知

目標 2

毎年、自社の両立支援制度の利用状況、両立支援のための取組の成果等を把握し、改善点がないか検討する。
例:残業時間、有給休暇、特別休暇、フレックスタイム制、在宅勤務
(対策)
・各年 9月~     制度の利用状況、取組の成果について現状を把握
・各年10月~    問題点や改善点の有無について経営陣を含めた検討委員会で検討

※問題点があった場合、検討委員会で改善のための取組を検討し、実施する。